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メキシコ合衆国のＩＴ及び情報教育事情等
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２０００年７月から８月にかけ、１１日間の日程でメキシコを訪問した。メキシコの首都メキシコシティの街角には、携帯電話を使っている人達であふれていた。また、インターネットカフェが街のあちこちに林立していた。スーパーマーケットのビニール袋にもそのスーパーのホームページアドレスが記されていた。街の看板はスペイン語なのでほとんど読めないが、商品のコマーシャルと共にやはりホームページアドレスが記されていた。
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| 小賀野 勝芳 |
一方、道路脇ではストリートチルドレンや物売りの人たちがあふれているという光景があった。物売りの人たちは、自動車でごったがえしている道路へ隙間をぬって新聞や飲み物・食べ物、土産物を売りに行っていた。赤信号で自動車が止まっている路上でストリートパフォーマンスをしてチップをもらおうとしている人もいた。このような人たちが、携帯電話を使っている場面にはでくわさなかった。
メキシコでは公式のデータと実態が大きく離れている場合が多いという話を現地に長く住んでいる日本人達から聞いた。小学校は義務教育ではあるが、実際に小学校へ就学する率は全国で５０％位であるとのことである。また、小学校へ入ってからの留年もある。
メキシコ文部省教育テレビ研究研修センターを見学したが、そこで話を聞いた限りではデジタル化など先端分野は、日本と同じレベルに近いという印象を受けた。日本からの支援もあるためか、パソコンを含め最新の機器が入っていた。地方に住んでいる児童生徒などなかなか就学できない児童生徒のために、テレビ学校を各地に設置し、メキシコ政府としても、テレビを通して教育に力をいれているということであった。実際の就学率が５０％位しか無い中で、なぜ、ラジオを活用しないのか質問した。しかし、ラジオの教育番組をやらないことについて、明確な回答は得られなかった。児童生徒の交通の便や資金的なこと、生涯学習的な面を考えれば、ラジオの有効活用が十分考えられると思った。
日本とメキシコ両方の高校卒業資格がとれる私立日本メキシコ学院では、小学校段階からパソコンの授業があり、情報教育に力を入れていた。一部の私立学校であるが、最近は インターネットを駆使し、保護者宛の連絡や保護者会の案内をＥメールでだすところも増えてきたとのことであった。
メキシコ大地震を経験し、また、大気が非常に汚れているメキシコシティーをかかえているメキシコでは、国立防災センターや環境庁環境研究センターにみられるように、ハイテク活用に力を入れていた。この両施設とも日本からの人的・資金的援助を受け、より一層、研究のレベルアップを図っている。
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