小賀野勝芳全国際研愛媛大会活動記録

後　援：　外務省　・　文部科学省　・　国際交流基金・　国際協力事業団　・　（財）日本国際連合協会　・　（財）日本国際連合協会愛媛県本部　・　（財）日本国際協力センター　・　　愛媛県　・　愛媛県教育委員会　・　愛媛県高等学校長協会　・　松山市教育委員会　・　愛媛県海外協会　　・　愛媛県教育公務員弘済会　

日　時：　２００１年８月２３日〜２４日（８月２２日は事前打ち合わせ）

会　場：　にぎたつ会館（愛媛県松山市道後媛塚）

大会参加者　：約２５０名

　講演会：　呉　善　花（オ　ソンファ）
　　作家、大学教授。韓国済州島生まれ、東京外国語大学大学院修士課程終了、「スカートの風」など著書多数。
　教科書問題、靖国神社参拝問題など韓国との間で不協和音が広がる情勢のなかで、日本人に理解できない文化の違いを、自分自身の韓国での生活と日本での生活の双方の経験から導き出した理論に基づき日本人にわかりやすく語ってくれた。エネルギッシュな語りに会場は真剣に聞き入っていた。

来賓挨拶： 外務省主席事務官、文部科学省視学官、国際協力事業団四国支部長、愛媛県教育長

研究発表：

高崎　雅人　「ボリビアでの研修を基にした外国語での授業実践」（香川県立土庄高校）
小賀野勝芳　「米百俵とメキシコ」（東京都立江北高等学校）
大西　　圭　「本校における国際教育」（徳島県立鳴門第一高等学校）
日下　賀喜　「地域理解から国際理解・国際協力への発展」（愛媛県立松山西高校）
小林　賢治　「英語語学研修」（香川県立三木高等学校）
岡崎伸二他　「生徒会活動で取り組む国際理解教育」（高知市立高知商業高校）
大田美和他　「オーストラリアケアンズ市トリニティベイ州立高校との交流を通して」（徳島県立日和佐高校）
谷　　富貴　「外部組織ー高知西高校国際高校国際交流推進会ー」（高知県立高知西高校）
松浦富士雄　「農業高校生のアメリカ農業体験研修について」（愛媛県立北宇和高校）

　※「英語科ばかりが国際教育に責任を負わされる」という発言が発表者からあった部会で、東京の小賀野勝芳から「今後は、クロスカリキュラムとティームティーチング、総合的な学習の時間への活用がキーワードになるであろう。」というサジェスチョンがあり、これに対して助言者は「話のまとめをしてもらいました。」と助言の言葉があった。

　※第21回高校生英語弁論大会及び第１回留学生日本語弁論大会もこの大会中に行われた。審査結果は以下の通りである。

　　　　　　　　　　　第21回高校生英語弁論大会　　　　　　　　　　
外務大臣賞　　　　　　　　　　　　　　香川県高松高校　　　　佐藤　彩
文部科学大臣奨励賞　　　　　　　　　　栃木県宇都宮女子高校　南舘　奏
国際協力事業団総裁賞　　　　　　　　　高知県高知西高校　　　原　奈央
国際交流基金理事長賞　　　　　　　　　島根県松江北高校　　　堀江藍子
日本国際協力センター賞　　　　　　　　福島県石川高校　　　　木戸アンナ
全国高等学校国際教育研究協議会会長賞　愛媛県津島高校　　　　西嶐良介
全国高等学校国際教育研究協議会会長賞　愛知県半田高校　　　　榊原弘子
全国高等学校国際教育研究協議会会長賞　愛媛県北条高校　　　　大藤有美
全国高等学校国際教育研究協議会会長賞　徳島県富岡東高校　　　松田朋子　
全国高等学校国際教育研究協議会会長賞　佐賀県高志館高校　　　中原　歩

　　　　　　　　　　第１回留学生日本語弁論大会
外務大臣賞　　　　　　　東京都駒場高校　　　フェルリアノ・ハルメン（インドネシア）
文部科学大臣奨励賞　　　愛媛県済美高校　　　ヘイリー・ブラウンソン（オーストラリア）
国際協力事業団総裁賞　　高知県高知西高校　　ケイト・ラックマン（オーストラリア）
国際交流基金理事長賞　　愛媛県松山中央高校　アリヤソパラク・ヴィーラウィト（タイ）
日本国際協力センター賞　愛媛県今治北高校　　ジャクリーン・ヴカシノヴィック（オーストラリア）

全国事務局長会議

　なかなか研究会が理解されず、校内で英語科に押し付けられ、他の科への広がりができない、そのため会員が集まらないといった報告と、さまざまな教科を対象として開発教育として行事を進めユニークな活動を進める中で多くの参加者を得ている県と両極に分かれてきている現状が話された。教科が決まっておらず、この研究会に参加する先生が流動的である、会員校が少ない県の分担金を少なくしてもらいたい、事務局が2年、3年の輪番で前の事務局からの引継ぎができていないなどの問題も挙げられた。
　「国際教育」を　総合的な学習の時間　に関連づけ、　教科横断的な関連で展開　していく方向である、したがって、従来の先進国志向の　英語力充実のための国際教育という考え方からの脱却　を目指している、国際教育は多文化共生の目的の元に世界規模での助け合いのための国際協力やボランティア、さまざまな文化生き方を知ることにより、価値観の多様化に対する許容力を養うなかで、生きる力を養う開発教育の方向性が必要との説明があった。
　今後の大会開催県は、2002年度東京、2003年度熊本、2004年度神奈川、2005年度東北ブロック（山形、岩手で調整）、2006年度（長野で調整）、その他　福井（2006年以降）佐賀、愛知等が予定県とされた。
　東京からの提案で、　全国事務局電子メールに関しては100パーセント　を目指したい、今後の連絡は　電子メールやメーリングリストを主流　にしていく、また　2001年１２月までに各県のホームページを1ページでもよいから立ち上げリンクしていく　ということを全国際教の方針とすることで了承された。