紅水母熊虫
(心神飛翔)

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◎　高校では日本史と県史両方を必履修に2010～2013の思考
　日本史必履修化は理解できる。但し、県史をもって日本史の代替にするとすれば、大学入試や高卒程度認定試験受験に支障をきたしかねない。また、日本史の一部の地域のことしか理解できないかも知れない。また、日本史履修をもって世界史履修とみなす行為に近いといえなくもないのではないだろうか。そうすると、日本史と県史双方を必履修にすることが望ましいのではないだろうか。

◎　日本語訳「国際連合」を「連合国」に正すべし～2013の思考
　「国際連合」というと普遍的かつ公正・神聖な地球全体の機関というイメージがある。しかし、これは日本にとって敵の国々だった「連合国」に加わるのに、日本国民から反発が少ないように意図的に誤訳したものだ。そして、第二次世界大戦に勝利し、それ相当の歴史認識を持つ「連合国」の末端に加わったのだ。「英語も中国語も「連合国」の公用語だが、英語では「United Nations」(United Nationではなく複数形である)、中国語では「联合国」である。「連合国」憲章では、日本への敵国条項が現在も有効である。また、「国際連合」の実態としての「連合国」の承認すらなく多国籍軍が戦争行為をすることもある。「連合国」と訳した方が国民にとって他国や国際機関との関係を正しく判断できる材料になるのではないだろうか。

◎　誤解をまねく表現はやめる2013の思考
　一例として、「シナ」という言葉は、差別的な表現であり、誤解をまねくのでやめる（例えば「東シナ海」は「北○○海」、「南シナ海」は「東○○海」に改称するなど）。

◎　国会議員と公設秘書～2011の思考
　私が１９７５年以来唱えてきた国会議員の定数を削減すべしという考えは、その後実行されるようになった（公務員削減ということは、ずっといわれていたが、公務員である国会議員には言及されないでいた。国会議員１人に対し、事務次官３人分のコストがかかる。波及するものを含めるともっとコスト割合が高いのでは？）。
　現在までに公設秘書給与流用事件が次々に報道されてきた。給与分は政治家がもらい、名前を借りているだけという報道があった。逆に考えると、税金で賄う必要がない制度を置いているということか？

◎　日本の陪審員制度は、行政訴訟事件から導入を！1996～2004の思考
　現在議論されている陪審員制度は、刑事事件での導入、そして陪審員が守秘義務に反したときにどの程度懲役刑を科すかということがテーマになっている。
　しかし、陪審員制度は、国民の常識を代表して国民が行政訴訟事件に関わるところから始めたらどうか。この背景には、公務員である純粋培養された裁判官が、公務員やその機関が相手である行政訴訟事件に関して国民の常識から離れた判決を下しているという批判が多くなされていることがあげられる。
　行政訴訟事件で陪審員制度が定着してから、本当に死刑に価するような悪いことをしたのかどうか自分が判断を間違えるとこの人が死刑になってしまう・・、事件についてしゃべると牢屋にいれられてしまう・・かもというプレッシャーが市民にある刑事事件の陪審員制度導入を考えても遅くはないのでは？

◎　在日沖縄米軍兵士は、全員女性にすべし。1996～2004の思考
　在日沖縄米軍兵士によるレイプ事件等の問題、男女共同参画社会や偏見排除も視野に入れた提言である。腕力の平均値は、男性兵士の方が高いのではないだろうか。しかし、米軍駐留の是非は別として、腕力が戦争の勝敗を決する時代はとっくにすぎているのである。すると、いろいろな面で女性兵士の方が都合がよいということになる。
　非現実的で実現不可能、邪道であるという批判がいろいろな立場からあると思う。しかし、世の中の進歩は、現実離れしたアイデアが契機になることも多いのである。

◎　お札をいくら刷っても景気はよくならない。1996～2004の思考
　不良債権をかかえている銀行や莫大な借金のある国家財政の担当者の一部その他には、日本銀行券をたくさん刷り、それを使うことによって景気がよくなると唱える人がいる。私の知人の一人(博士)も　同様な考え　である（何度かお会いし、名刺も頂いた桝添要一氏もこれに近い考えのようである。桝添さん、もし違っていたらメール下さい）。しかし、私はスタグフレーション(日本もすでに経験済みであることは教科書にも載っている。即ちインフレになっても景気はよくならず、物価高騰にみまわれただけだった)に陥るだけだと思う。今まで繰り返し赤字国債を発行し、公共事業にお金をつぎ込んできたが景気はよくなっていない。インフレ状態をつくりだしても、生産性の低い赤字企業の借金棒引きに終わってしまうのではないだろうか。この棒引き分を誰がかぶるかというと、預貯金者・年金生活者その他という事になるのである。また、無いパイの奪い合い、お金のつけまわし・つけかえ・所得の再配分でも日本は豊かにならない。
　景気をよくするには、ベンチャー企業の育成、構造改革や規制緩和を含む生産性の向上、国民のアイデア活用などが重要であると考える。
　では、生産性の向上、国民のアイデア活用、そのもととなる想像力・創造性を向上させる根本的な原動力は何か。その答えは「教育」であると考える。これはお金持ちが自分の子どもにだけ教育費をかければよいという意味ではない。教育格差が広がっている現在、子どもの可能性をできるだけ制限しないために、教育の裾野を広げていく必要があると思料する。どういう環境に生まれるかというのは子ども自身の責任ではない。日本の教育費支出割合が２８ヶ国中最下位という報道があった。ＧＤＰも世界３位に陥落しそうであるが、日本が貧しくなりかかっている（日本の「デフレ化」の本質は「貧困化」）のもこの辺に原因があるのかも知れない。教育の機会均等と充実が真にはかられ、長期的スパンで本当に「米百俵」の精神が育まれたならば、日本が再度豊かになれる日が必ず来ると私は信じる。 *下線部は2010年12月12日追記

◎　参議院はその存在意義を示すためにも党議拘束をやめるべし。1996～2004の思考
　戦前の貴族院に代わって参議院がつくられた。しかし、アメリカの上院・下院制度とは異なる。日本は、合州（衆）国ではないので、州の利益・意見代表をだす必要はない。それに代わる国民の利益・意見を反映させる機関になる必要がある。

◎　首相公選制は、単純な選び方の変更ではない。1996～2004の見解
　首相公選制は、国民が直接総理大臣を選ぶことになるという単純な変更ではあり得ない。「議院内閣制」でなくなり（立法府と行政府との完全分離）、「大統領制」に近い形になることをふまえて検討されるべきである。「首相公選制」のもとでは、「首相」に法案に対する拒否権ができたり、国会による「首相」不信任による首の据え換えができなくなったり、国務大臣は国会議員以外の人でなければいけないということになる可能性もある等々大きな変更を念頭に置いて議論すべきである。